収益性が高い分野
カテゴリー登録ができるYahoo！では商業目的のサイトを登録する場合はビジネスエクスプレスを利用することになっています。ビジネスエクスプレスは審査料金として1回52,500円がかかります。
しかし、以下の7分野は1回の審査料金が157,500円となっています。Yahoo！の説明によると、「慎重かつ複雑な審査が必要となる」ということになっています。この7分野を見てみるとわかることは、これらは一般的に収益性が高い分野であるのです。
（1）アダルト、風俗営業に関するサイト
（2）健康食品、健康用品に関するサイト
（3）スキンケア、育毛、増毛に関するサイト
（4）ギャンブルに関するサイト
（5）エステティックサロン、アートメイクに関するサイト
（6）探偵などを含む、個人が対象の調査サービスに関するサイト
（7）出会いの提供に関するサイト
アダルトや風俗関連、ギャンブル、出会い系などの分野、さらに健康や化粧品、育毛、エステ分野などが高い収益性があるということは十分に想像できます。
これらの分野が収益性が高いからといて、サイト売買可能性が高いとは必ずしもいえません。株式投資などの投資とは異なり、マーケットの値動きがあるわけでもなく、あくまで買い手と売り手が現れなければ取引は成立しないからです。どのように収益性が高いとはいえ、これらの分野は参入障壁が高いともいえます。アフィリエイトやリスティング広告が収益源である情報サイトなどでは障壁は少ないといえますが、多くの場合、アダルトサイトなどはサイト登録やサーバなどの確保においても制限があります。
収益栄が高い反面、障壁や収益の確立にかなりの能力が必要となる分野であるといえるでしょう。
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エクスペリエンス
エクスペリエンスとは、ユーザがサイトを利用する再に受けるイメージや感覚、感動などをいいます。エクスペリエンスに配慮したサイトデザインとは、サイトのユーザがサイトを利用する際に、どのように感じたか、満足感を得るかということに注目してサイトデザインを行うことです。
これはユーザビリティをより高品位に追求したものとして考えることができます。ユーザビリティは単にサイトを使いやすく、見やすくすることでユーザの満足度を向上させていくことが主眼でした。エクスペリエンスでは、ユーザが「感動する」という点にまでユーザ本位のサイトデザインを目指すというものなのです。
ウェブサービスを過不足なく提供するという意味ではなく、より付加価値のある形で提供するということに意味があります。そこにはいい意味での「ユーザの期待感への裏切り」があります。ユーザがサイトを訪れる際に持っている「こんなもんだろう」という先入観を覆し、それを上回る価値を提供するというものです。
Web2.0などで提供されるユーザ間の情報の共有などもユーザ個人では想像もできないような発見や出会いを生み出すもので、エクスペリエンスが高いサイトであるといえます。
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収益性分析
サイトが利益をどのくらい獲得できる能力を持つかを収益性といいます。収益性の計算には「売上高に対する利益額の割合（売上高利益率）」「売上高に対する費用の割合（売上高費用率）」といったものがあります。
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サイト投資の経済性の考え方
サイト投資は企業経営でいえば設備投資に似ています。サイト（設備）を取得することで、事業としての広がりが生じたり、新しいサービスを提供したりすることが可能になります。
しかし、その収益性や採算性は確約されていません。また、単に金銭的に見れば、多くのサイトは投資額を回収するまでに長い期間がかかります。
そのため、サイトの売買は大変難しい意思決定となります。
そこで経済性計算が役立ちます。経済性計算とは、投資の際に長期的視野に立った資金計画として妥当かどうかを検討する方法です。
経済性計算の方法は色々ありますが、例えば「回収期間法」は、投資した金額を回収するまでにかかる期間を判断材料とするものです。一般的に、回収期間は少ない方が良いとされます。
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他にも「正味現在価値法」や「会計的投資利益率法」といった方法があります。
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ユーザの個人情報
サイト売買可能性に大きく寄与する要素としてユーザの個人情報が集まっているかどうかがあります。
特にECサイトでは今まで購入したことのある顧客データが大きな意味を持ちますし、会員制のサイトであれば、会員数が増えれば増えるほどアクセス数（ページビュー数）が増えることが期待できます。
サイトのコアユーザの個人情報をどのように活用していくかがサイト事業運営の秘訣にもなります。
多くの場合、ユーザの個人情報としてまずメールアドレスを取得するでしょう。ユーザのメールアドレスは単に数が集まっているだけでも価値はありますが、その質も問われます。たとえば、無料メールサービスのメールアドレスは「なりすまし」「使い捨て」が可能ですし、不着（認知の不良）、レスポンスの遅延などが起きることが多いため、あまり質が良いとはいえません。
メールアドレスにユーザ個人の「職業」「性別」「趣味」「住所」「購入履歴」などのデータが紐付けされていればさらに価値が増します。
ただし、いかに詳細な個人情報があっても、そのデータが何年も前に取得されたものならば価値は低くなります。データは刻々と劣化していくため、できる限り新しいデータが望ましいといえます。
会員制のサイトの場合、会員によって個人データが更新されるような仕掛け・仕組みがあれば常に良質な個人データを維持できます。
個人情報との紐付けができた良質のメールアドレスのデータであっても、そのレスポンシビリティ（反応性）がどの程度かによって価値が左右されます。レスポンシビリティとは、メールアドレスへ何かの働きかけ（広告メールの送信など）を行った際に、ユーザがどのような反応をするか、もしくは望むような行動をするかの度合いをいいます。ポイントサイトであるなら、行動したユーザ数やクリック数として表れます。
サイト売買可能性を高める個人情報は以下のようにまとめることができます。
・無料メールサービスのメールアドレスではない
・詳細な個人情報との紐付けがされている
・データ取得が新しい（もしくは常に更新されている）
・レスポンシビリティが高い
良質な個人情報を獲得するためには、ユーザのサイトに対する忠誠心を高める努力が必要です。会員制サイトの場合、はじめから住所や職業、生年月日などの入力を求めるのはユーザに対して登録のハードルを上げることになってしまいます。新規会員登録の段階ではメールアドレスなど基本的な属性を入力してもらい、後々のメール送信を通じたやりとりやキャンペーンなどの中で取得するデータを増やしていく方が効果的です。
ユーザのデータを握ることはサイト売買可能性を高めることに大きく貢献します。
ただし、取得した個人情報の管理には特に注意をはらわなければなりません。個人情報保護法が2005年4月から施行され、インターネットを通じたサービスを提供する事業者にとって個人情報の保護は必須の課題になっています。
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