事業の独立性
サイト売買可能性に大きな影響を与えるものとして「事業の独立性」があります。事業の独立性とは、サイトの事業が元々の運営者と独立して運営可能かどうかを量るものです。具体的には、サイト単体で黒字になっているかどうか、運営元との相乗効果や依存関係がどの程度あるかをチェックします。
事例1
例えば、名刺のテンプレートを無料でダウンロードできるサイトがあるとします。このサイトの事業は広告です。しかし、実際は印刷会社が名刺の印刷受注の客寄せ的な位置づけで運営しており、広告収入も経費をまかなうほども得ていませんでした。
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この場合、名刺の印刷ができなければこのサイトからの収益は得られないため、売却先は同じような事業を展開している企業に限定されることになります。
事例2
サイトの事業単体で黒字になっていても、本体事業との強い依存関係がある場合もあります。例えば、海外の珍しいおもちゃを販売しているサイトがあるとします。サイトを通じて毎月安定した売上があります。ただし、運営者は海外に拠点を持って本体事業として輸入代行業を営んでいます。サイトを通じた販売は仕入れのコストがかからないからこそ成り立っていました。
このような場合、収益の独立性があったとしても、事業の独立性があるとはいえないので注意が必要です。実は運営者が本体事業を停止することがわかっていながらサイト事業単体での収益が成り立っていることを理由に売却するつもりかもしれません。また、サイト事業を他者に譲渡する際に、自社からの仕入れを前提にする場合（＝自社の営業代理店にしようとする場合）もあります。
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運営元である会社の事業に関連するサイトが売却されることも数多くありますが、事業の独立性が低い場合にはサイト売買の可能性は限定されます。
事業関連型のサイトを売却するのであれば、売却準備の段階で本体事業からの独立性を高める努力をできる限りしたほうがいいでしょう。先の名刺テンプレートダウンロードサイトの例でいえば、ダウンロードの有料化や広告収入の増額など、収益源の改善を図ってサイトの事業単体で黒字化する必要があります。もちろん、購入する側がこのような改善ができると見越して手に入れるのであれば問題はありません。
逆に事業関連型のサイトを購入する際には、自分でも運営可能かどうかをよく見極める必要があります。委託販売やフランチャイズなどの「ひも付き」案件でないかどうかをよく確認することも重要です。「○○社との取引が前提です」「わが社のサービスを利用していただきます」などの条件がつくこともあります。そのような条件を織り込んだ上で、自分にとって有益かどうかを検討しなければならないのです。
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